バイナリーオプションの課税について＜国内業者と海外業者の違い＞

こんにちは。管理人のぴこです。

 

バイナリーオプションで利益が出始めると忘れてしまいがちですが、税金を納めなければなりません。

これは国内、海外業者のどちらであれ対象となります。

それでは具体的に税金が発生するタイミングはいつなのでしょうか？

そもそも確定申告のやり方がわからない！

そんな方のために、今回はバイナリーオプションで得た利益に対する納税ルールについて詳しく説明していきたいと思います。

バイナリーオプションの税金が発生するタイミング

バイナリーオプションでの納税対象期間は1月1日～12月31日までの1年間となります。

発生した取引の結果の損益に総額によって税金の額は決まります。

またトレーダーの環境によっても税金が発生する基準額は変わってきます。

上記の場合、確定申告が必要となります。

逆にとらえると、上記の基準額を満たさない利益の場合は確定申告を行わなくても問題ありません。

払わないとどうなる？

納税をしなければ当たり前のことですが脱税という扱いになっていしまいます。

その際に、追徴課税や延滞税などが課税されることもあるため、必要以上に税金を払わなくてはいけない可能性もあるので気を付けましょう。

国内業者と海外業者の違い

基本的に国内業者でも海外業者でも税金が発生する基準(会社員：20万円以上、専業主婦/専業トレーダー：38万円以上)は同じです。

しかし違いが出てくる部分もあるので間違えないように一つずつ確認していきましょう。

税金の種類

国内業者

申告分離課税

山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得及び一定の先物取引による雑所得等を他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算する税制度。

引用：国税庁HP

申告分離税はバイナリーオプションで得た利益とその他の所得とを「分けて」課税されます。

海外業者

総合課税(雑所得)

雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

引用：国税庁HP

総合課税はバイナリーオプションで得た利益とその他の所得とを「合算して」課税されます。

税率

次は税率の違いについてですが、

これは申告分離課税と総合課税の違いという面から確認していきましょう。

国内業者(申告分離課税)

税率は一律20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0,315％）

一律ということで利益がどれだけ上がろうと変動はしません。

＜計算方法＞

【　バイナリーオプションの利益－経費=課税所得×20.315%＝税額　】

海外業者(総合課税)

総合課税の税率は所得金額によって異なります。

所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超～330万円以下	10％	97,500円
330万円超～695万円以下	20％	427,500円
695万円超～900万円以下	23％	636,000円
900万円超～1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

＜計算方法＞

①【　所得＋取引で得た利益額＝課税所得　】
②【　課税所得×所得合計にかかる課税率ー控除額＝税額 　】

税金の払い方

バイナリーオプションで納税をしなければならない利益が出た場合、翌年の3月15日までに確定申告をして、税金を納めなければなりません。

申告方法としては

1. 書類提出
2. 税務署提出
3. e-Tax

と3つの申告方法があります。

 

個人的にはネット上で手軽に確定申告の手続きが出来るということで「e-Tax」をおすすめします。

「e-Tax」はコチラから

詳しい確定申告のメリットデメリット等は別記事でまとめておりますので、気になる方は確認してみてください。

 

以上、バイナリーオプションにおける国内業者と海外業者の違いについてと税金の計算方法でした。

分からないことを分からないままにしておくと、知らない間に脱税をしてしまい大きな損失が出てしまうこともあります。

バイナリーオプションで取引をして利益を出すのであれば、確定申告についてはしっかりと理解をしておきましょう。